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各地方公共団体では地域レベルの国際化を推進するため、さまざまな取組みを行っていますが、地域の国際化は行政のみでなし得るものではなく、民間国際交流組織の活動が不可欠です。
総務省では、このような認識のもとに、総務省の指針に基づき県等が作成した「地域国際交流推進大綱」に位置づけられ、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的民間国際交流組織を「地域国際化協会」として認定し、各種の支援措置を行っています。
| 発布年月 | タイトル |
| 総務省 「多文化共生の推進に関する研究会報告書2007」 | |
| 平成18年 3月 | 総務省 「「多文化共生推進プログラム」の提言」 ※英訳版はこちら |
| 平成17年 8月 | 総務省 「平成18年度地方行財政重点施策」 |
| 平成16年 8月 | 総務省 「平成17年度地方行財政重点施策」 |
| 平成12年 4月 | 自治省 「地域国際交流推進大綱及び自治体国際協力推進大綱における民間団体の位置づけについて」 |
| 平成 7年 4月 | 自治省 「自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針について」 |
| 平成元年 2月 | 自治省 「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針について」 |
| 昭和63年 7月 | 自治省 「国際交流のまちづくりのための指針について」 |
| 昭和62年 3月 | 自治省 「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」 |